由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
本事業を活用した団体の中には、スタッフの高齢化などを理由に事業実施を取りやめた団体もある一方で、由利地域のＮＰＯ法人西滝沢子ども水辺協議会や、大内地域のぽぽろバスケットボール交流実行委員会など補助期間終了後も自力で開催を継続している団体もあり、それぞれの地域の活性化の一翼を担っているものと考えております。
本事業を活用した団体の中には、スタッフの高齢化などを理由に事業実施を取りやめた団体もある一方で、由利地域のＮＰＯ法人西滝沢子ども水辺協議会や、大内地域のぽぽろバスケットボール交流実行委員会など補助期間終了後も自力で開催を継続している団体もあり、それぞれの地域の活性化の一翼を担っているものと考えております。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
この取組は、能代システムとして広報やホームページで周知を図るほか、事業実施地区の森林所有者を対象とした説明会も開催しております。 市といたしましては、本事業を順次市内全域へ拡大し、森林所有者や境界が不明な森林の解消に努めてまいりますが、市内の森林面積が広大であることから、多くの年月を要すると考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 安井英章さん。
次に、データセンター誘致についてのうち、調査事業の検討状況はについてでありますが、現在、国では民間事業者による10ヘクタール程度のデータセンター拠点の立地及び事業化を目指し、地方公共団体が行うデータセンター事業実施の可能性に関する調査事業の２次募集を行っております。
由利本荘市での今後の子育て家事支援制度の新設事業実施に向けた手順をどのように考えていくのかお伺いするものです。 以上、大項目４点について、壇上での質問をさせていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。 ［１６番（吉田朋子議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］ ◎市長（湊貴信） おはようございます。
なお、これら契約締結案件２件につきましては、早期の事業実施を図るため、本日の議決をお願いするものであります。 次に、その他案件についてであります。 議案第101号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い、新たに整備された薬師堂68号線を認定しようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。
また、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金における今回の交付対象事業の内容について質疑があり、当局から、主なものとしては、日常やコミュニティーに根差した見守り、除排雪体制の充実、二ツ井宝の森林（やま）プロジェクト、梅内山菜倶楽部の活動の充実、里山の恵み体験イベント、ツアーの実施、活動交流拠点としての旧さんぽえむの整備である、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助期間と事業実施期間
次に、三菱商事株式会社の洋上風力発電事業計画等についてのうち、景観が激変することについて、市長に心の痛みはあるかについてでありますが、景観については、環境影響評価法の手続において発電所アセス省令に基づき参考項目として位置づけられており、対象事業実施区域周辺の構造物や地形のほか、主要な眺望点や景観資源等を勘案した調査、予測及び評価を行うこととされております。
なお、議案第76号から議案第79号までの契約案件につきましては、早期の事業実施を図るため、本日の議決をお願いするものであります。 議案第80号物品（小型動力ポンプ付軽積載車）購入契約の締結についてでありますが、これは、大内地域、東由利地域の消防団に配備する小型動力ポンプ付軽積載車４台について、株式会社高義商会と購入契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
２款総務費では、岩城及び西目総合支所の空調整備改修に要する経費、生活バス路線等維持及び由利高原鉄道運営への補助、コミュニティバス運行及び乗り逢い交通事業実施に要する経費などが計上されているほか、５月任期満了の石脇財産区議会議員一般選挙、７月任期満了の参議院議員通常選挙、令和５年４月に投開票が予定されている県議会議員一般選挙に要する経費などが計上されております。
委託期間は４月１日から３年間となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、消防法の関係で現在地で事業を継続することは困難だと考えるが、応募があったのは現在地以外での提案か、との質疑があり、当局から、事業実施場所については、能代駅前周辺の空き物件ということで募集しており、応募があったのは現在地以外での提案である、との答弁があったのであります。
事業実施中に、第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大があり、飲食店での利用が伸び悩んだものの、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回っており、稼ぐ力を生み出すデジタル化の事業基盤が着実にできつつあることから、来年度も事業実施することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業
ポイント還元額につきましては、当初の想定額に及びませんでしたが、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回ったことから、一定の事業効果を得たものと考えており、今後付与されたポイントの利用により、市内の消費喚起につながるものと見込んでおります。
このたびの変更は、過疎対策事業債を活用し事業実施する場合は、計画の事業計画に記載されている必要があるため、能代市斎場整備事業、常盤診療所設備更新事業及び保健センター設備更新事業の３事業を追加しようとするものであります。
なお、本案件につきましては、早期の事業実施を図るため、本日の議決をお願いするものであります。 次に、その他の案件についてであります。 議案第26号から第30号までの財産の無償譲渡についての５件につきましては、大内山村活性化支援センターなど、５つの施設を、それぞれ地域の地縁団体へ無償譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
中段、16款２項２目の民生費県補助金の１節社会福祉費補助金に、灯油購入費緊急助成事業補助金として1,050万円を計上しておりますが、本市において4,200世帯を対象として既に実施しております当該事業に対して、１世帯当たり5,000円の２分の１を上限として県から補助されることになったことから計上するもので、事業実施中の財源として振替するものでございます。
これらの事業実施により、交流人口の増加や移住定住につながることで、梅内聚楽が課題と捉えている集落の維持継続のために役立てられるものと期待している。
営業を行わなかったことによる減額、14款国庫支出金では、地方創生推進交付金の事業費の変更による減額、15款県支出金では、県単独事業の農地・農業用施設小災害支援事業費補助金の追加、16款財産収入では、鳥海ダム建設用地のための土地と立木の処分に係る売払い収入として２億7,646万1,000円の追加、20款諸収入では、農業次世代人材投資資金返還金等の追加、また21款市債では、一番堰都市下水路整備事業債の事業実施
①創立30周年記念事業実施について。 本年度は北秋田市文化会館創立30周年の節目のときであります。コロナ禍で厳しさもあろうかと考えますが、最低やれることは何か、やれることから始めようと考えるとき、記念事業を実施すべきと考えます。計画はあるかご説明ください。 ②展示室の積極的な活用を。 展示室は多様な利用の仕方があると考えますが、あまり利用されていないように感じます。
このほか、次期作に向けた支援策としては、労働力不足の解消に向け、省人化や省力化に意欲的に取り組む農家に対する農業者省力化支援事業を行うこととし、現在、事業実施者を募集しております。 今後も国や県の動向を注視し、農協など関係機関との連携を密にしながら、再生産可能な農業につながる支援の在り方について検討してまいります。 次に、（２）農林業センサスから見る将来と対策はについてお答えいたします。